（15）「役員報酬の適正額とは？」

役員報酬をいくらにすべきでしょうか？

いくらまでなら、税務署に否認されないでしょうか？

これはよく頂くご質問です。具体例として、平成３年の裁決を考えてみます。

問題になったのは、代表取締役「会長Ａ」の役員報酬です。ちなみに、期間は昭和６２年～平成元年（３年間）です。 その役員報酬は１，２００万円（年間）です。これを、税務署は「高すぎる」と主張しました。

その理由、適正額は


○社長を退き、会長になってからは、仕事の内容が激変
○会社に机も無い
○常勤から非常勤になった
○役員報酬の適正額は３９６万円
○１，２００万円－３９６万円＝８０４万円が過大ということです。

しかし、会社は


○Ａは代表権のある会長で、非常勤ではない
○経営方針、設備投資、借り入れなどの決定にも関わっている
○採用、人事、給与などの人事権もある
○重要な契約の決定にも関わっている
○役員報酬は適正額であると反論しました。

結果、国税不服審判所は


○Ａは経営に大きく関わっているので、常勤である
○事務所に机が無くても、本社敷地内に自宅がある
○日報などにより、必要な指示をしている
○Ａの仕事が社長の時代よりもかなり減ったことは事実としました。

国税不服審判所は


類似法人の平均額を計算しました。その結果、役員報酬の適正額は
○昭和６２年　７８０万円
○昭和６３年　８５０万円
○平成元年　　９００万円
としたのです。結果として、
○昭和６２年　１，２００万円－７８０万円＝４２０万円
○昭和６３年　１，２００万円－８５０万円＝３５０万円
○平成元年　　１，２００万円－９００万円＝３００万円　　　　合計「１，０７０万円」の否認です。
しかし、当初に税務署が主張した否認額は 「８０４万円×３年＝２，４１２万円」です。否認はされたものの、否認額が「１，３４２万円」も減ったのです。

※ただし、こうなるケースばかりではありません。実際、国税不服審判所の過去のデータはこうなっています。

「年度」 「処理件数」 「認められた件数」 「勝率（％）」
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年 		３，７２１件
３，３８２件
３，１６７件
２，９４５件
２，４０４件 		８１８件
４９３件
４７０件
３６１件
３０４件 		２２．０％
１４．６％
１４．８％
１２．３％
１２．７％

大半は税務署側の勝利ですね

税務署と争うならば、大切なことは

修正申告書を提出しないということです。
なぜなら、「修正申告書の提出　＝　それを認めたこと」になるからです。
そして、それに【異議を唱える権利が無くなる】からです。

まず「統括官」と話をしましょう。
税務署の肩書きは上から「統括官」→「上席」→「調査官」となっています。
この中で上席、調査官は【現場で事実を把握すること】が仕事です。
しかし、統括官は【税務行政のバランスを取ること】も仕事です。だから、まずは統括官と話をしましょう。

実際に「納得できないから、統括官と話をさせて下さい」と言っただけで、結果が変わったこともあります。

これは市販の書籍には書いていないテクニックです。

それでも、結果が変わらず、納得できない場合は

（１）税務署長に「異議申し立て」を行なう
↓
（２）国税不服審判所に「不服申し立て」を行なう
↓
（３）裁判で争うという流れになります。

税務調査の結果には正当なものもあれば、理不尽なものもあります。 だから、「これは理不尽だ」と思ったら、きちんと主張して下さい。 また、異議申し立ても必要な場合は行なって下さいね。 【法律で認められた納税者の権利】なのですから。


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